社外取締役（２条１５号）

第２条（定義）
十五　社外取締役　株式会社の取締役であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。
イ　当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役（株式会社の第３６３条第１項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人（以下「業務執行取締役等」という。）でなく、かつ、その就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。
ロ　その就任の前十年内のいずれかの時において当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役であったことがある者（業務執行取締役等であったことがあるものを除く。）にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。
ハ　当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）又は親会社等の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人でないこと。
ニ　当該株式会社の親会社等の子会社等（当該株式会社及びその子会社を除く。）の業務執行取締役等でないこと。
ホ　当該株式会社の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の重要な使用人又は親会社等（自然人であるものに限る。）の配偶者又は二親等内の親族でないこと。

２条１５号イ 書き換え 　　
１．当会社または子会社の業務執行取締役等でなく、
２．かつ、就任の前10年間、当会社または子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。

２条１５号ロ 書き換え 　　
就任の前10年内に当会社または子会社の非業務執行取締役等であったことがある者については、非業務執行取締役等への就任の前10年間、当会社または子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。

２条１５号ハ 書き換え 　　
１．親会社等（自然人に限る）でないこと。
２．親会社等の取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと。

第２条（定義）
四の二　親会社等　次のいずれかに該当する者をいう。
イ　親会社
ロ　株式会社の経営を支配している者（法人であるものを除く。）として法務省令で定めるもの

２条１５号ニ 書き換え 　　
当会社の親会社等の子会社等の業務執行取締役等でないこと。

２条１５号ホ 書き換え 　　
１．当会社の取締役、執行役、支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族でないこと。
２．親会社等（自然人に限る）の配偶者または二親等内の親族でないこと。

（会計参与の資格等）
第３３３条３　
３　次に掲げる者は、会計参与となることができない。
一　株式会社又はその子会社の取締役、監査役若しくは執行役又は支配人その他の使用人

（監査役の資格等）
第３３５条
２　監査役は、株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役を兼ねることができない。