１．株主名簿記載事項（１２１条）
第１２１条（株主名簿）
株式会社は、株主名簿を作成し、これに次に掲げる事項（以下「株主名簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。
一 株主の氏名又は名称及び住所
二 前号の株主の有する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）
三 第１号の株主が株式を取得した日
四 株式会社が株券発行会社である場合には、第２号の株式（株券が発行されているものに限る。）に係る株券の番号
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２．株主名簿記載事項証明書（１２２条）
第１２２条 （株主名簿記載事項を記載した書面の交付等）
１ 前条第１号の株主は、株式会社に対し、当該株主についての株主名簿に記載され、若しくは記録された株主名簿記載事項を記載した書面の交付又は当該株主名簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。
４ 前三項の規定は、株券発行会社については、適用しない。
株主は、株式会社に対し、株主名簿記載事項を記載した書面（株主名簿記載事項証明書）の交付を請求することができます（１項）。
株券発行会社の場合は、株券により自分が株主であることの証明ができるため、この規定の適用はありません（４項）。
３．株主名簿管理人（１２３条）
第１２３条（株主名簿管理人）
株式会社は、株主名簿管理人（株式会社に代わって株主名簿の作成及び備置きその他の株主名簿に関する事務を行う者をいう。以下同じ。）を置く旨を定款で定め、当該事務を行うことを委託することができる。
株式会社は、株主名簿管理人を置く旨を定款で定めることができます。
株主名簿管理人は、株式会社から委託を受けて株主名簿の作成、備置きその他の株主名簿に関する事務を行います。
社債名簿管理人は、株券喪失登録簿と新株予約権原簿の管理も行います。
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４．基準日（１２４条）
４－１．基準日株主（１項）
第１２４条 （基準日）
１ 株式会社は、一定の日（以下この章において「基準日」という。）を定めて、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主（以下この条において「基準日株主」という。）をその権利を行使することができる者と定めることができる。
株式会社は、基準日を定めて、その基準日に株主名簿に記載された基準日株主を、権利を行使することができる者と定めることができます。
基準日は定めても、定めなくてもかまいません。
４－２．行使することができる権利の内容（２項）
第１２４条
２ 基準日を定める場合には、株式会社は、基準日株主が行使することができる権利（基準日から三箇月以内に行使するものに限る。）の内容を定めなければならない。
基準日を定める場合には、基準日株主が行使することができる権利の内容を定めます。
この内容は、基準日から３か月以内に行使するものに限ります。
４－３．公告（３項）
第１２４条
３ 株式会社は、基準日を定めたときは、当該基準日の二週間前までに、当該基準日及び前項の規定により定めた事項を公告しなければならない。ただし、定款に当該基準日及び当該事項について定めがあるときは、この限りでない。
株式会社は、基準日を定めたときは、基準日の２週間前までに、基準日と基準日株主が行使することができる権利の内容を公告しなければなりません。
ただし、基準日と権利の内容が定款に定められているときは、公告は不要です。
４－４．基準日後の株主の議決権行使（４項）
第１２４条
４ 基準日株主が行使することができる権利が株主総会又は種類株主総会における議決権である場合には、株式会社は、当該基準日後に株式を取得した者の全部又は一部を当該権利を行使することができる者と定めることができる。ただし、当該株式の基準日株主の権利を害することができない。
基準日株主が行使することができる権利が株主総会（種類株主総会）の議決権である場合には、基準日後に株式を取得した株主を議決権の行使ができる者と定めることができます。
ただし、当該株式の基準日株主の権利を害することができません（４項但書）。
以下の図において、基準日後に発行された募集株式を取得した株主Ｄは、６月の定時株主総会で議決権を行使することができます。
基準日後に株主Ｂから譲渡により株式を取得した株主Ｃは、議決権を行使することができません。
この場合に株主Ｃの議決権を認めると、基準日株主であるＢの議決権が失われることになるからです。
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