全部の株式の内容（１０７条）

Contents

１．全部の株式の内容の定め
２．全部の株式の内容を組み合わせることもできる
３．変更、廃止する場合の手続き
４．定款で定めなければならない事項

１．全部の株式の内容の定め

第１０７条（株式の内容についての特別の定め）
１　株式会社は、その発行する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができる。
一　譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。
二　当該株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること。
三　当該株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること。

第２条（定義）
十七　譲渡制限株式　株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合における当該株式をいう。
十八　取得請求権付株式　株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主が当該株式会社に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合における当該株式をいう。
十九　取得条項付株式　株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件として当該株式を取得することができる旨の定めを設けている場合における当該株式をいう。

単一株式発行会社が、全部の株式の内容として、譲渡制限株式、取得請求権付株式、取得条項付株式の定款の定めを設ける場合の手続きは次のとおりです。
既存の株式（以下の例では、特に定めのない普通株式とします）に新たに内容を追加するときに、その内容に応じて決議の種類が異なります。