引受けの無効・取消しの制限（５１条），発起人等の責任（５２条～５６条）

第５１条 （引受けの無効又は取消しの制限）
１　民法（明治２９年法律第８９号）第９３条第１項ただし書及び第９４条第１項の規定は、設立時発行株式の引受けに係る意思表示については、適用しない。
２　発起人は、株式会社の成立後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。

第１０２条（設立手続等の特則）
５　民法第９３条第１項ただし書及び第９４条第１項の規定は、設立時募集株式の引受けの申込み及び割当て並びに第６１条の契約に係る意思表示については、適用しない。
６　設立時募集株式の引受人は、株式会社の成立後又は創立総会若しくは種類創立総会においてその議決権を行使した後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。

第５２条 （出資された財産等の価額が不足する場合の責任）
１　株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額（定款の変更があった場合にあっては、変更後の価額）に著しく不足するときは、発起人及び設立時取締役は、当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負う。

第５２条
２　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、発起人（第２８条第１号の財産を給付した者又は同条第２号の財産の譲渡人を除く。第２号において同じ。）及び設立時取締役は、現物出資財産等について同項の義務を負わない。
一　第２８条第１号又は第２号に掲げる事項について第３３条第２項の検査役の調査を経た場合
二　当該発起人又は設立時取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合

第１０３条（発起人の責任等）
１　第５７条第１項の募集をした場合における第５２条第２項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第１号に」とする。

第５２条
３　第１項に規定する場合には、第３３条第１０項第３号に規定する証明をした者（以下この項において「証明者」という。）は、第１項の義務を負う者と連帯して、同項の不足額を支払う義務を負う。ただし、当該証明者が当該証明をするについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。

第５２条の２ （出資の履行を仮装した場合の責任等）
１　発起人は、次の各号に掲げる場合には、株式会社に対し、当該各号に定める行為をする義務を負う。
一　第３４条第１項の規定による払込みを仮装した場合　払込みを仮装した出資に係る金銭の全額の支払
二　第３４条第１項の規定による給付を仮装した場合　給付を仮装した出資に係る金銭以外の財産の全部の給付（株式会社が当該給付に代えて当該財産の価額に相当する金銭の支払を請求した場合にあっては、当該金銭の全額の支払）
２　前項各号に掲げる場合には、発起人がその出資の履行を仮装することに関与した発起人又は設立時取締役として法務省令で定める者は、株式会社に対し、当該各号に規定する支払をする義務を負う。ただし、その者（当該出資の履行を仮装したものを除く。）がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。

第５３条（発起人等の損害賠償責任）
１　発起人、設立時取締役又は設立時監査役は、株式会社の設立についてその任務を怠ったときは、当該株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２　発起人、設立時取締役又は設立時監査役がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該発起人、設立時取締役又は設立時監査役は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

第５４条 （発起人等の連帯責任）
発起人、設立時取締役又は設立時監査役が株式会社又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の発起人、設立時取締役又は設立時監査役も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

第５６条（株式会社不成立の場合の責任）
株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。

第５５条 （責任の免除）
第５２条第１項の規定により発起人又は設立時取締役の負う義務、第５２条の２第１項の規定により発起人の負う義務、同条第２項の規定により発起人又は設立時取締役の負う義務及び第５３条第１項の規定により発起人、設立時取締役又は設立時監査役の負う責任は、総株主の同意がなければ、免除することができない。